勧誘がないエステ・ラパルレを目指すようになったのは、第三者割当による新株発行を髙野友梨氏が引き受けたからですが、これで髙野友梨氏が筆頭株主になり、勧誘の嵐であったエステ・ラパルレが急に勧誘がないエステ・ラパルレに変身したと言うわけですが、髙野友梨氏にとっては、これで2度目の救済になります。
最初に髙野友梨氏行った顧客の救済措置として、「エステデミロード」が倒産した際に、「エステデミロード」のエステチケットの肩代わりを無償で行いましたが、今回のエステ・ラパルレにおいても、同じような主旨で美容エステ業界への不信を払拭すると言うものです。
急に勧誘がないエステ・ラパルレに変身しようとしても、旧経営陣の刷新をどこまで髙野友梨氏が行うかにかかっていますが実際に勧誘がないエステ・ラパルレといっても、会社組織として全体制を刷新しなければ、ただエステティシャンに勧誘を止めさせても、勧誘をするように仕向けたのは経営陣で、なぜ勧誘をさせるようになったかと言えば、経営資源がないからです、売上が上がらず無理な勧誘に走るしかなかったと言う事です。
ではエステサロンの経営資源とは、優秀なエステティシャンですが、そうした人材を育成できない経営陣に、東京都から3ヶ月間の営業停止処分を命令されて、そのステータスを地におとしめた責任をどう取るのか、またそうした経営陣に会社の再生を任せて、再生が出来るのかと言う問題があります。
今のところユ－ザーにアンケートを取って、改善点の洗い直しを行っている最中のようですが、勧誘がないエステ・ラパルレといっても、そのエステティシャンの技術は、ホームエステと変わらないもので、エステ・ラパルレの根本的な問題は勧誘より、そのエステティシャンのスキルの低さにあり、それを改善するためには相当な改革が必要と同時に時間がかかると言わざるを得ません。
勧誘がないエステ・ラパルレだから良いと言うのではありませんが、エステ・ラパルレでは現在「CHANGE」フェア－を行っていますが、同時に店舗の統廃合を行っていますが、なにかチグハグな気がしてなりません。
東京都からの営業停止処分について未だ明確に説明がなされていない事、経営建て直しに関する具体策は未だ公表されておらず、従来の路線を踏襲してメディア戦略が目立ち、勧誘がないエステ・ラパルレと言うよりは自粛しているだけで、実際は今でも勧誘を行っていると言う事など、以前とどこが変わったというのか良く分かりません。
経営陣には「たかの友梨 ビューティクリニック」やミスパリの手法を学んで、しっかりしたエステティシャンの育成に励まない事には、信用回復も難しいでしょう。
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